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無縁墳墓・墓地

無縁墳墓

無縁墳墓とは

無縁墳墓
法律的な解釈による無縁の定義は、墓埋法施行規則第3条ですが、実務的には所定の管理料等が支払われなくなった墳墓で、相当期間にわたり現実に祭祀されている形跡のまったくないもののことをいいます。

管理料が支払われませんので、寺院等の経営を圧迫する原因となります。

このままでは、管理料も入ってこない、お墓の土地を有効に活用できない(新たなお墓を建立することができない)などの問題が発生するため、改葬をして、対処することになります。

墓地管理士であり、行政書士である当職は、不明・不詳の祭祀者(祭祀継承者)を調査して突き止め,そのお墓の祭祀を継続するか、又はお墓の使用権を放棄するかを問い合わせ、前者の場合は,祭祀承継者の地位の確認書を作成し,後者の場合には、お墓の使用権の放棄を承諾する書面を作成致します。また必要に応じ,法律関係を明確化するためのその他の書面を作成します。その結果,寺院等にとって不明確であった法律関係が明確になり,墳墓をめぐる困った問題が一挙に解決するのです。

無縁墳墓の処理にあたっての状況

無縁墳墓処理に当たり、前提となる状況は、一般的には次のとおりです。
  • 墓所の使用者が所在不明(不在者)の場合
  • 墓所の使用者の祭祀承継者が不明又は不存在の場合
  • 墓所の祭祀者が不明又は不在の場合

無縁墳墓 処理の対象と処理方法

貸付墳墓に埋蔵されている焼骨又は埋葬されている死体の改葬
  • 貸付墳墓に埋蔵されている焼骨又は埋葬されている死体の改葬
  • 墓地の使用権の法律的手続きによる消滅処分
  • 墳墓(墓石、納骨施設、囲障等)の所有権の消滅処分

無縁墳墓 使用墳墓の法律上の地位

1. 「墳墓の使用権」は、墓地の使用許可又は墓地使用権の設定契約によって、墳墓を設置した時から生ずる所有権ですが、一般的に言う所有権とは異なり、墓地経営許可に基づく経営者の「墓地経営権」によって契約の結果として生じた特殊な所有権(一定の使用方法のもとでの制限付き所有権)です。
そして、原則的には(使用契約の中で明示されている場合が殆どですが)、譲渡、転貸、処分が出来ません、また、焼骨の埋蔵或いは改葬についても、法律及び規則等で、許可証と墓地管理者の承諾がない限り出来ないと言う特殊な制限付きの性質をもっています。

2. 刑法(188条他)では、墳墓は、神聖なる礼拝施設として、保護されており、何らかの理由で墓地の使用許可又は使用契約が解約、解除されても、一定の法律上の条件が具備されない限り、墳墓の所有権は消滅しません。

3. 民法上(897条)は、墳墓の所有権は、一般相続財産とは別個の祭祀財産として取扱わます。

墓地管理士でもあり行政書士である当職が関与することによるメリットとは?

官報に掲載し、立札を立てるなどして1年もの間公示して待機し、祭示巳承継者の存否の確認、出現を待たなければならないという法律の定める待機期間を事実上短縮することができるようになります。
その結果、比較的短期間に合祀の申請手続が可能となります。 (この申請手続きも、行政書士法によって行政書士に認められている独占的業務です。)
当事務所の行政書士が改葬許可申請手続を代行することによって面倒な手間が省けます。
地域住民の方々にとっても、近くにお墓を求めやすくなります。
墓苑、寺院、石材店等の経済的効果は極めて大であります。

1. 無縁墳墓・祭祀承継者調査の意義

1. 無線墓とは、「遺骨を弔うべき縁故者がいなくなつた墓地」のことであり、墓地内で「承継者、縁故者はお申出ください。」などと立て札が立つている墓所があります。無縁墓と認定されると、その故人が生前どんなに優れた方であつても、埋葬されている遺骨は取り出され、無縁塚や供養等などに合祀されてしまいます。

2. 祭祀承継者とは、まず、先祖代々の家系を書いた系図(系譜)や位牌・仏壇、墓地.墓石などを「祭祀財産」といいますが、祭祀財産は相続財産と区別し、相続人の間では遺産として財産分割せず、承継者を別に定め祖先の祭祀を主宰する者だけがこれを承継します。この承継者のことをいいます。
地方自治体の霊園規定では、墓所の承継は「六親等内の血族、三親等内の姻族に限られる」とされており、全国的にもこれに準じているようです。また、承継には優先順位があり、慣習により第一順位は[血族から順に、続いて「傍系より直系」、「尊属より卑属」、「女子より男子」が優先されています。

3. 通常、墓地の使用権は、永代使用権といわれるように、永代にわたっての使用権とその承継を認められています。
しかし、墓地の管理上、又は経営上墓所経営者は規則や約款、条例等を定めて、これに違反した場合には墓地使用権を取り消したり、消滅させることができます。

例示・・・

1. 墓地使用権者が死亡後、期限内にこれを承継する旨の申請が無い場合
2. 墓地使用権者が行方不明となってから一定期間以上経過したとき
3. 使用許可後、決められた期限までに墓地を使用しないとき
4. 建墓する目的以外に使用する場合
5. 無断で墓地使用権者が使用権を譲渡したり、転貸した場合
6. 管理料(護持料ということもある)を一定期間不払いの場合などです。

このように遺産の相続の場合と違い、登記や特別な手続きは不要です。

4. 無縁墓が発生すると、管理側にとっては収入が途絶え、また新しい使用者を募集するにあたっても墓所を勝手に整理することは法律によりできません。このように経営が圧迫され、寺院や民間霊園等では、無縁墓の整理が課題となっています。

しかし、小さなロットでは墓園整備など経費上できませんし、また出入りの石材業者などもビジネスにならないため協力的ではありません。したがって、しばらくの間放置しておき記念事業などと合わせて墓園整備をするのです。

墓園整備により、墓園側は新檀家や使用者から新規使用料を徴収できますし、石材店は墓石を販売するために利益が出ます。また、施工業者は墓地の整備工事により、小さな工事で大きな利益を上げられ、墓地使用者は、墓地不足の時代に墓地が求められるというようになります。

2. 何を調査するのか

1. 祭祀承継者を調査します。
先にも述べたように、一定の要件になると管理者側から使用権者に対し、今後の墓地の使用につき契約の履行を求められますが、使用権者が不明、又は連絡が取れない場合があります。

2. 一定期間を過ぎれば、無縁墳墓として処分されますので、使用権者(祭祀承継者)を調査し、契約の履行・放棄を求め墓園経営に資することに協力します。また、調査により祭祀承継者が不明と確定・確認ができた場合には、法令に基づき無縁墳墓の認定に助力します。

3. 何故調査するのか

1. 公共事業による墓園整備は全国的に行われており、施工主体は市町村です。地方は過疎の問題も抱えており、相当量の無縁墳墓が発生しており、社会問題にもなつています。

2. 小さな寺院や地域墓地、民営墓園などでは、ロットの場合、業者が仕事を請け負わないため、経営に大きな負担となっています。

3. また現在では、大きな石材店や公共事業、記念事業など発注先は限定しており、墓地管理士でもあり行政書士でもある当職のようなコンサルタントもまだ少ない事情があります。